＜消費者委＞リコール制度を調査 資料要求権行使へ（毎日新聞）

　内閣府の消費者委員会は２６日、自動車のリコール制度の改善に向け、消費者庁設置法に基づく調査を行うと発表した。米国に比べ不具合情報の公表が遅く、国土交通省による制度見直しも不十分としており、２７日に省庁への資料要求権を初めて行使する。制度改正の要求（建議）を視野に、８月までに改善策をまとめる。

　リコール制度を巡っては、国交省の検討会が０９年３月、過程の透明化などを提言。さらにトヨタのリコール問題を受け、前原誠司国交相が今年２月、制度見直しを表明した。

　しかし、消費者委の中村雅人委員長代行は２６日の会見で「提言はほとんど実行されておらず、国交相の方針も運用の見直し程度にしか聞こえない。消費者目線で見直したい」と述べた。

　調査は０８、０９年度のリコール事例について、メーカーが提出した個票など詳細な資料を同省に要求。車の不具合や事故情報の収集・分析が適切・迅速に行われたかなどを検証する。【山田泰蔵】

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