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<消費者委>リコール制度を調査 資料要求権行使へ(毎日新聞)

 内閣府の消費者委員会は26日、自動車のリコール制度の改善に向け、消費者庁設置法に基づく調査を行うと発表した。米国に比べ不具合情報の公表が遅く、国土交通省による制度見直しも不十分としており、27日に省庁への資料要求権を初めて行使する。制度改正の要求(建議)を視野に、8月までに改善策をまとめる。

 リコール制度を巡っては、国交省の検討会が09年3月、過程の透明化などを提言。さらにトヨタのリコール問題を受け、前原誠司国交相が今年2月、制度見直しを表明した。

 しかし、消費者委の中村雅人委員長代行は26日の会見で「提言はほとんど実行されておらず、国交相の方針も運用の見直し程度にしか聞こえない。消費者目線で見直したい」と述べた。

 調査は08、09年度のリコール事例について、メーカーが提出した個票など詳細な資料を同省に要求。車の不具合や事故情報の収集・分析が適切・迅速に行われたかなどを検証する。【山田泰蔵】

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<日中韓>北海道で3カ国環境相会合 黄砂対策などで協力(毎日新聞)

 第12回日中韓3カ国環境相会合が23日、北海道苫小牧市であり、14年までの5カ年で地球温暖化や黄砂対策など10分野で協力する「共同行動計画」を初めて採択した。計画は、温室効果ガス削減とともに大気汚染対策なども進める「コベネフィット・アプローチ」の実現▽黄砂の発生源対策を共同で推進--など。黄砂の発生源対策の作業部会は年内にも中国で開催する。

 このほか、鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体構想」についても環境分野で協力を進めることで合意した。小沢鋭仁環境相は記者会見で、「予想をはるかに超える成果をあげることができた」と強調した。

 共同行動計画は29、30日の日中韓首脳会談で承認される予定。11年の環境相会合は韓国で開催されることが決まった。

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<NPT会議>藤沢市長「具体的行動を」 父が原爆惨状目撃(毎日新聞)

 【ニューヨーク錦織祐一】核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催中の当地の国連本部で6日、日韓のNGOによる北東アジア非核兵器地帯創設を目指す会議が開かれた。82年に国内初の非核宣言を制定した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長(54)が出席。「20年までの核廃絶のため、具体的な行動を起こすべきだ」と力説した。広島原爆の惨状を目の当たりにした父の思いを受け継ぐ。

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 市長は会議で、(1)すべての国から平和市長会議加盟を目指す(2)今年8月6日に広島市で国際会議を開催(3)NGOとともに各国に核兵器廃絶を要請する統一行動--を提案。「帰国後、神奈川の他の市長と連携し、輪を広げたい」と述べた。

 市長の父保久さん(98年に73歳で死去)は海軍兵学校卒業後、山口県徳山市(現・周南市)の海軍燃料廠(しょう)に勤務。広島原爆投下6日後に原子野を訪れたが、市内に住んでいた友人全員が死亡していた。戦後は検事を務めたが、「ショックを受けていて戦争のことは語りたがらなかった」という。

 市長は08年に初当選。今回のNPT再検討会議には、こうした父への思いから自ら参加。車椅子に乗り被爆体験を語る下平作江さん(75)ら被爆者の姿を見て改めて「時間はないのに、被爆国であることすらどんどん風化している」と痛感したという。

 日本非核宣言自治体協議会長を務める田上富久・長崎市長は「非常に心強い。多くの市民が連携して核廃絶の包囲網を築きたい」と話した。

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